◆遠方にある賃貸物件の管理のテクニック

遠方にある賃貸物件の管理のテクニック

様々な地域にアパートやマンションを保有する経営者にとっては、物件の管理が大きな課題になります。
確かに自宅近所の物件はオーナー自身が管理することもできますが、遠方にある場合には専門の会社に清掃などを依頼する必要があります。
地域の実情を熟知する賃貸管理会社を上手に利用することが、保有する物件からの家賃収入を増やすための基本です。
地域に密着した賃貸管理会社であれば、個別の物件の特徴に合わせた経営プランを提示することが可能です。
そして建物が古くなったときには、外壁塗装や大規模修繕工事でバリューアップする方法もあります。
提案力に優れている会社は、入居者の募集に加えて物件の入れ替えなどのアドバイスもしてくれます。
特に保有するマンションが築20年を超えた場合には、売却して新しい物件への買い替えが有利になる場合も多いです。
買い手探しなどにも強い会社を利用すると、遠方に居住するオーナーも効率よく賃貸経営が行えます。

賃貸物件の重要事項説明を遠隔でできるIT重説

賃貸契約を結ぶときには、重要事項説明を行わなければいけません。
契約者と宅地建物取引士が対面で重要事項を説明し、納得してから賃貸契約は結びます。
しかし2017年10月からはルールが変わり、重要事項説明をITを使った方法でもできるようになりました。
パソコンやスマホなどを使い、インターネット経由で重要事項を説明するのがIT重説です。
非対面で説明できることから、遠隔地から契約することができますし、感染症対策にもなります。
対面と同じく双方向で通信ができる環境さえ作れば認められるため、近年では増加しつつあります。
賃貸契約を結びたいけど不動産会社まで行く時間がない、そんなときにはIT重説に対応している物件を選ぶのも良いでしょう。
ただしITを使って重要事項説明ができるのは、現時点で賃貸借契約に限定されています。
対面時と同様に宅地建物取引士が借主に重要事項説明書を事前交付することも求められていて、さまざまな条件があります。